2018-03-20 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される風水害、土砂災害、渇水被害等に備えることは重要です。このため、九州北部豪雨等の被害の実態を踏まえた中小河川の緊急治水対策など、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を推進し、水防災意識社会を再構築するための取組を加速します。 防災気象情報については、引き続き、地域の目線に立ち、自治体や住民等における理解、活用を支援する等の取組を進めます。
気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される風水害、土砂災害、渇水被害等に備えることは重要です。このため、九州北部豪雨等の被害の実態を踏まえた中小河川の緊急治水対策など、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を推進し、水防災意識社会を再構築するための取組を加速します。 防災気象情報については、引き続き、地域の目線に立ち、自治体や住民等における理解、活用を支援する等の取組を進めます。
気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される風水害、土砂災害、渇水被害等に備えることは重要です。このため、九州北部豪雨等の被害の実態を踏まえた中小河川の緊急治水対策など整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を推進し、水防災意識社会を再構築するための取組を加速します。 防災気象情報については、引き続き、地域の目線に立ち、自治体や住民等における理解、活用を支援する等の取組を進めます。
気候変動の影響による風水害、土砂災害、渇水被害の頻発、激甚化が懸念されており、大災害は必ず発生するとの意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換に取り組んできました。引き続き、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員し、防災・減災対策とともに、中小河川の緊急点検結果に基づく対策を進めます。
気候変動の影響による風水害、土砂災害、渇水被害の頻発、激甚化が懸念されており、大災害は必ず発生するとの意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換に取り組んできました。引き続き、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員し、防災・減災対策とともに、中小河川の緊急点検結果に基づく対策を進めます。
国土交通省といたしましては、今後も、関係利水者等との調整をしつつ、ダムの運用の工夫等を行うことにより、渇水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、利根川水系はやはり引き続き渇水が見られる状況でもございまして、こういう渇水被害が軽減して、これらの暫定水利権を安定的な取水とするために新たな水源の確保が必要ということは変わってございません。この措置がなされないまま安定した水利権に転換するということはなかなか困難であろうと考えております。
香川県内では、委員御指摘のとおり、渇水被害がたびたび生じております。また、洪水被害もたびたび発生している、そういう状況でございます。 このため、香川県では、椛川ダム建設事業、それから長柄ダムを含む綾川ダム群連携事業、それから五名ダム再開発事業の三つのダム事業を実施しております。
○望月国務大臣 琵琶湖の総合開発特別措置法に基づく琵琶湖の総合開発事業については、湖沼の自然環境の保全と水質の回復、下流地域の水源開発、それから琵琶湖周辺の洪水、渇水被害の軽減等の施策について約一兆九千億円の事業が投じられている、我々の計算ではそんなふうになっています。
○加藤修一君 国土交通省にお尋ねしたいんですけれども、説明いただいた十一ページの関係ですけれども、今ドイツ辺りが相当の渇水被害ということで、ライン川とかエルベ川、ドナウ川、記録取って以降、物すごく河川の水が少なくなったという日照りの現象が起こっていて、一方、インド洋ではダイポールモード現象、太平洋でラニーニャの現象があって、タイの大集中豪雨という話になっていると思うんですけれども、そういった意味では
琵琶総の反省がないんではないかということでございますけれども、大臣申しましたように、琵琶総、目的といたしまして、琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復、それから下流域の水資源開発、それから琵琶湖周辺の洪水、渇水被害の軽減ということで、いわゆるそこで、通常、いわゆる水資源開発とか洪水調節はダム等で行いますけれども、こういう琵琶総の場合はどうしても、従来は、ダム等を造るとダムが造られる地域が疲弊して、その下流
琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復、下流地域の水資源開発、そして琵琶湖周辺の洪水、渇水被害の軽減といったことを目的として、これまでこの事業の一環として下水道も整備されてまいりましたし、それから瀬田川のしゅんせつといった、文字どおりその目的にかなった水質保全に資する事業も実施をされてまいりました。
本来、瀬戸内海沿岸というと渇水被害というのが非常に多いわけでございます。
そこで、津軽ダムによりますところの洪水災害及び渇水被害の軽減が必要だと考えておりますが、津軽ダムの現在の進捗状況はどうなっていますか。このことをお答えください。
瀬戸内海側は全国でも有数の少雨地域ですから、渇水被害が多い。四国の人口は日本全国の三・三％しかないのですけれども、渇水の影響を受ける人口は全国の一一・三％を占めていまして、総人口比の約四倍の状況にある。 それから洪水ですけれども、台風常襲地域ですから、過去二十五年間の水害被害額が全国平均の二・五倍、これはどの地域よりも高い数字になっている。
ダム事業の再評価を行うに当たりましては、利水者の事業や計画について直接評価の対象としているものではございませんが、渇水被害の状況、またその社会的影響、利水事業の状況等につきまして、資料を整理しまして事業評価監視委員会に提示するとともに、必要に応じて、利水事業者の協力を得ながら事業監視委員会に説明することといたしております。
特に最近では、首都圏等でほぼ毎年と言っていいくらいの渇水被害が頻発をしてございます。 したがいまして、このような状況を勘案いたしまして、利根川及び鬼怒川の流域に異常な渇水が起こりました場合に緊急に水を補給するといったような目的も新たに追加をいたしまして、平成六年五月に、主務大臣でございます建設大臣から水資源開発公団に対しまして、現在の計画でございます事業実施方針の指示を行ったところでございます。
沖縄はもともと雨期、洪水期には大変な思いもしますが、と同時に渇水期に渇水被害もかなり長期にわたってこうむっておられます。沖縄の水の現状といいますか、各家庭すべてに雨水貯水槽があるぐらいの深刻な状況ですし、本土の渇水と比べてみましてもはるかに深刻な状況だと私も思うわけです。
しかしながら、昨年七月には、梅雨前線豪雨ということで、長野県の北部とか新潟県等でかなり局地的な激甚な災害がございましたし、また一昨年、平成六年には、全国的な渇水被害ということで、関東以西の地域での渇水被害が大きかったわけであります。
お話しのように、本年七月の梅雨前線豪雨の災害や昨年の全国的な渇水被害など、水害あるいは渇水というような種々の災害がございますけれども、我が国における現在の治水及び利水施設の整備水準は依然として低い状態にございます。
まず、治水対策及び水資源開発については、水害、土砂災害や渇水被害の頻発に対処して、真に豊かさを実感でき、安全で快適な質の高い生活環境を実現するため、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。 特に、平成七年度においては、慢性的な床上浸水被害の解消や渇水頻発地域における水資源開発の促進、河川、湖沼の水質浄化事業等を強力に推進することといたしております。
福岡県におきましてこのような大きな渇水被害を生じさせたのは、平成六年の梅雨期及びそれ以降の例えは台風の時期に雨が降らなかったとかこういうふうなことが直接的な原因でございますが、今後の状況を考えてみますと、例えば通常菜種梅雨と言われます時期にはかなり雨が期待されるわけでございますが、ことしはどうかということと、四月以降におきましては農業用水の需要もまたふえてくるというふうなこともございまして、今後の降雨